特商法は特定商取引法のことです。
よく聞く言葉だと思いますが、どんなものがその特商法に当てはまるものなのか、ご存知でしょうか。通販などオンラインでショッピングをすることが当たり前になった現代において、新しい法律などもできてきています。
みんながスマホを持っていて、誰もがオンラインで買い物ができてしまうからこそ、ルールや規定をしっかりと守って安全な買い物をしたいものです。それは、消費者側にとっても、事業を行う者にとっても同じことです。

通販などをする場合の特商法はどんなものがあるのか?

基本的には、商品やサービスを購入する場合に必要な情報がしっかりと記載されているかどうかはチェックポイントとなります。
販売するものの値段、そして送料についての記載もしなくてはなりません。
そういったことを記載せずに、本体の値段だけで人をおびき寄せて、送料で高くお金を請求するのは当然のことながらダメな行為です。オンラインの場合は、支払い方法は、代金引換、振り込み、クレジットカードなどが一般的です。支払いは、期限や方法を確認しましょう。

それから、何かオンラインショップで買い物をする場合は、そのサイトが公式のものであるかどうかも大切です。
個人でやっていそうな小さなサイトの場合、そのサイトを運営している人の連絡先や会社名など、何かトラブルが合ったときに連絡が取れるような情報が記載されているかどうかを確認しましょう。

事業者側も、何かショップなどを解説するときは、情報をしっかりのせること、値段や送料の記載は念入りにチェックしてください。
請求証やカタログを送付する場合の料金なども無料なのか有料なのか、有料ならいくらなのかを記載してあるかなど購入前にチェックすることをおすすめします。
それから、よく目にする広告に関しても特商法で禁止されていることがいくつかあります。
例えば、誇大広告をすることは、誇大広告等の禁止(法第12条)で禁止されています。写真は盛ることが多少はきれいに見えるように撮ることがもはや習慣付いている人もいるかもしれませんが、事実とはあまりに大きく異なってしまうと、消費者とのトラブルにつながることがあります。

広告に載っていた写真とまったく違うと、ガッカリしますし、騙されたと思う人もいるかもしれません。
とはいえ、広告にのせる写真はなるべく綺麗なものがいいですよね。ここら辺の加減は難しいかもしれませんが、許容範囲を超えないようにすることが大切です。